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会社・法人の登記手続きに関する業務 |
株式会社の設立登記手続き | |
株式会社の設立登記手続き一式 29万5000円 合同会社・合名会社・合資会社設立登記手続きについても、うけたまわりますので、どうぞお問いあわせください。 追加で必要となる費用は、会社設立後に法務局で取得する証明書交付料の実費のみです。 取締役が1人いれば、株式会社設立が可能です。 用意する資本金もいくらでもかまいません。 1円でも可能です(オススメはしませんが……)。 起業、独立、フランチャイズ加盟、サイドビジネスや家族経営での小規模な株式会社設立をお考えの方はぜひご相談ください。 |
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会社の解散(廃業)・清算に関する登記手続き | |
会社解散・清算人の登記手続き 5万5000円 清算結了の登記手続き 4万2000円 会社の解散や清算の登記をする前提として、他の登記手続きが必要となる場合は、それに必要となる料金・費用は、別途ご負担をお願いいたします。 これまでに役員変更登記などを怠っていた場合には、会社の解散・清算の登記の前提として、その登記をする必要があります。 いずれも株主総会議事録などの必要書類の作成・その他の附随する業務・法務局での登記手続きの代理のすべてを含む料金です。 ただし、消費税・登録免許税(印紙代)・公告費用・証明書交付手数料・郵送料・交通費などの実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。 会社の解散・清算に際しては、税金の申告手続きが必要になります。 この申告手続きについては税理士事務所へのご依頼をおすすめいたします。 ご依頼すべき税理士事務所がない場合には、当事務所で税理士事務所を紹介いたします。 当事務所では、税金の申告業務をすることはできませんので、あらかじめご了承ください。 |
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役員変更登記手続き(取締役・代表取締役・監査役の変更) | |
役員変更登記手続き(取締役・代表取締役・監査役の変更) 3万5000円 株主総会議事録などの必要書類の作成・その他の附随する業務・法務局での登記手続きの代理のすべてを含む料金です。 ただし、消費税・登録免許税(印紙代)・公告費用・証明書交付手数料・郵送料・交通費などの実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。 |
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本店(本社)移転の登記手続き | |
本店移転の登記手続き(同一法務局管内での本店移転) 4万5000円 本店移転の登記手続き(異なる法務局管内への本店移転) 6万5000円 いずれも株主総会議事録などの必要書類の作成・その他の附随する業務・法務局での登記手続きの代理のすべてを含む料金です。 ただし、消費税・登録免許税(印紙代)・公告費用・証明書交付手数料・郵送料・交通費などの実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。 |
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資本金に関する登記手続き | |
資本金の増加の登記手続き 8万5000円 資本金の減少の登記手続き 7万5000円 新株発行・株式数の減少の登記手続き・定款変更の手続きを含みます。 いずれも株主総会議事録などの必要書類の作成・その他の附随する業務・法務局での登記手続きの代理のすべてを含む料金です。 ただし、消費税・登録免許税(印紙代)・公告費用・証明書交付手数料・郵送料・交通費などの実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。 |
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商号(社名)変更・事業目的変更の登記手続き | |
商号変更の登記手続き 4万5000円 目的変更の登記手続き 4万5000円 商号と目的をあわせて変更する場合は、7万円でお引き受けいたします。 いずれも株主総会議事録などの必要書類の作成・その他の附随する業務・法務局での登記手続きの代理のすべてを含む料金です。 ただし、消費税・登録免許税(印紙代)・公告費用・証明書交付手数料・郵送料・交通費などの実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。 |
相続に関する業務 | ||
遺言に関する業務 | ||
会社・法人の登記手続きに関する業務 | ||
不動産の登記手続きに関する業務 | ||
裁判所の手続きに関する業務 | ||
その他の業務 |
株式会社設立の準備 株式会社設立に関して最低限決めておいてほしいこと 1 商号(どういった社名にするか) 2 事業目的(どういった事業をするか) 3 会社の本店所在地(どこに本社を定めるか) 4 出資者(誰が株主で、資本金はいくらにするか) 5 役員などの機関設計(どういった形態にするか) 6 営業年度(決算をどの時点でするか) これらの事項をある程度は決めておいてください。 事業目的の記載内容、取締役会を置くかどうか、監査役を置くかどうかなどの機関設計などわからない部分がありましても説明させていただきますので、安心してご相談ください。 合同会社・合名会社・合資会社の設立登記手続きの場合も、基本的には株式会社設立登記手続きの場合と同じですが、手続きの一部が簡略化されています。 |
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